地域の交通「デマンド交通」
2002年2月のバス運行事業が規制緩和により免許制から許可制に変更されました。これにより赤字バス路線の廃止が増え、同時ににっぽんの交通網を補っていた「地域の足」が危機問題を迎えています。特に高齢者や障害者などいわゆる「交通弱者」の救済、不便地域の解消など独自に「地域の足」を確保する必要に迫られている市町村は多くなってきています。
そんな問題へ独自のシステムを導入し、コミュニティバスや、その発展形のデマンドバス（予約すると通常ルートからう回するバス）などと共に注目されているのが、『デマンド交通システム』といわれるものです。簡単に説明すると、予約制の乗り合いタクシーです。福島県小高町を中心に既にいくつかの自治体が導入しています。特にITと地域のシステム化として注目されているのは、CTIとGISとよばれる配車システム。自治体、商工会、社会福祉協議会団体、を組み合わせて継続運営を推進している団体があります。
それが「全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会」です。
自治体はもちろん、商工会、社会福祉協議会をはじめ、地域のさまざまな機関が協力しあって運営することが可能です。それぞれの地域の特性に合った組み合わせで、無理なく継続性のある運営体制を築けます（公式サイトより抜粋）。
●サービスのイメージ：詳しくはコチラ
（タクシーの便利さをバス並みの料金で実現するデマンド交通システム。予約に合わせて、自宅や外出先まで車が迎えに来てくれて、地域内の行きたいところまで運んでくれる）
●具体的な導入地域：詳しくはコチラ
そもそも、なぜバス運行事業の規制緩和により地方の足が失われているのでしょうか？
それはバス会社自体が大都市からのレジャーや各種団体の長距離運行に収益を頼っていた事が原因ともいわれています。地方での少ないバス利用収益だけではコストをカバーできず、結果、赤字路線といわれる状態が何年も続いていました。しかし、それらをカバーしていた長距離運行による収益に規制緩和の波が登場した事で、いわゆる「バス業界の価格破壊」が生まれたのです。それは同時に、免許や車を所有していない地方の高齢者の交通手段を奪う事でもありました。
そこで「デマンド交通システム」といわれる独自システムなどが注目されて来たのです。平成14年１月の福島県小高町を皮切りに全国の自治体で徐々に導入されテストを行い、現在も手探りながらも、自治体、商工会、社会福祉協議会等、さまざまな機関が運行主体となり、住民サービスの向上と地域の活性化を実現しようとしています。
関連情報：
【石川県志雄町】乗り合いタクシーと巡回バスで“地域の足”を確保
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050413/159052/
また、大掛かりなシステムだけでなく地方では独自の方法論を模索しながら、地域の足をサポートしようとしている動きもあります。例として、以下の岐阜県多治見市で立ち上がった企業もあります。
■株式会社コミュニティタクシー
http://www.comitaku.com/index.html
